東京都では「東京における緊急輸送道路沿道建物物の耐震化を促進する条例」という長い名前の条例が施行されています。緊急輸送道路とは、いわゆる震災時に消防車や救急車だけでなく、復旧のための物資の輸送などの車両が通る重要な幹線道路を指しております。
地震による建物の倒壊などで道路が閉塞してしまうと、それらの車両が通れなくなり、人命救助や復旧に向け大きな支障をきたす事になってしまいます。指定道路沿いの建物の倒壊を防ぐ為、耐震性が低いとされる旧耐震基準(昭和56年6月より前に新築された)建物を対象に、道路を半分以上塞いでしまう恐れのある建物をまずは調査を行い、必要に応じて補強しましょう、という対策なのです。
ただ、耐震診断にしても、補強設計にしても、補強工事にしても全てに対してお金がかかります。
それを国都区市が一部負担し、オーナー様に協力しましょう、というのが補助金(助成金)の制度となります。
しかもその補助金の申請締切り（Ｈ29年3月末）がもうすぐ迫ってきているのです。
耐震診断をするには現地調査が必要で、さらにそのデータを元に構造計算をし、報告書を作成したりと、耐震診断の結果が出るまでに数ヶ月はかかるのです。
また、補強設計や補強工事についてもＨ30～Ｈ32年度（区市により異なる）までが期限となっており、時間が多くありません。
一刻も早い、ご相談をお待ちしております。
また、他社で行なった耐震診断や補強設計についても、再度お受け致します。
不十分な調査や診断に見直しを行なうことで、補強工事の内容も見直しができるかもしれません。
気になることがございましたら、ご相談をください。
